東京, 12月17日, /AJMEDIA/
衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。
審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。
維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを求めた。
これに対し、立民は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。さらに自民党４項目が安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ、「安倍４項目ありきの議論に反対」と訴えた。共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。
「立民包囲網」が敷かれたのは、この後の自由討議だ。
自民党は緊急事態条項に絡み、「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民に要求。公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、維新も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民に対する質問が相次いだ。
審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。開催は自民党と維新が強く主張。立民は枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ、今後はより圧力が強まることも予想され、立民中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。
憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言。来年１月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。（立共に）議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。
