東京, 12月31日, /AJMEDIA/
米下院歳入委員会は３０日、トランプ前米大統領の在任中を含む納税記録を公開した。それによると、大統領任期の実質最終年だった２０２０年は経営事業に損失が生じた影響で、所得税を全く納めていなかった。「成功した実業家」というイメージに傷が付き、２４年大統領選に出馬表明したトランプ氏にとって政治的打撃になると、米メディアは分析している。
公開されたのは１５年～２０年の６年分の記録。１５年に約６４万ドル（約８４００万円）、１８年に約１００万ドル（約１億３１００万円）、１９年に約１３万ドル（約１７００万円）の所得税を納めた一方、１６年と１７年はいずれも７５０ドル（約１０万円）で、２０年はゼロだった。
納税額の変動幅が大きいのは、経営する事業の利益や損失を反映しているため。６年間に計約８１８７万ドル（約１０７億円）もの赤字を計上した半面、黒字は計約２８７２万ドル（約３７億円）にとどまった。
米メディアによると、トランプ氏は大統領在任中、中国やアイルランド、英国など外国に銀行口座を保有していたほか、海外の事業でも収益を上げていた。
トランプ氏は３０日、声明を発表。納税記録は税控除制度を利用して事業を成功させた証しだと豪語した上で、「公表すべきではなかった。急進左派の民主党は、あらゆるものを攻撃材料に変えた」と反発した。「双方向である危険を忘れるな」とも語り、同委を主導する民主党への「報復」を示唆した。
大統領やその有力候補は慣例として、納税記録を自主的に公開してきたが、トランプ氏は一貫して拒否。民主党は３年前から公表を求め、連邦最高裁が１１月、同委への開示を認める判断を下していた。
歳入委のニール委員長（民主）は、公開に当たり「大統領は普通の納税者ではない。大きな力には大きな責任が伴う」と述べた。
同委によると、トランプ氏就任後の１７、１８両年、日本の国税庁にあたる内国歳入庁が大統領の税監査を行っていなかったことも分かった。米国には同庁が毎年、大統領の納税状況を監査する規定があるため、同委が問題視している。
