東京, 12月23日, /AJMEDIA/
政府は２２日、デジタル臨時行政調査会を開き、規制・行政改革の共通指針となる５項目の「デジタル原則」をまとめた。書面や目視を義務付けた手続きの全面的な見直しや官民連携などを盛り込んだ。この原則を基に今後３年で既存の法律や制度、組織を改め、デジタル社会にふさわしい体制への刷新を目指す。
岸田文雄首相は同日の会合であいさつし、「この原則に沿って改革を進め、現場の課題の克服を促し、新しい資本主義に向け成長を実現していく」と語った。
デジタル原則は(1)デジタル完結・自動化(2)機動的で柔軟なガバナンス(3)官民連携(4)相互運用性の確保(5)共通基盤の利用―の５項目で構成する。
