東京, 9月5日, /AJMEDIA/
南米チリで４日、ピノチェト軍事政権（１９７３～９０年）下の８０年に制定された憲法に代わる新憲法案の是非を問う国民投票が実施され、同案は否決された。選管当局によると、開票率９８．４３％で賛成３８．１０％に対し反対は６１．９０％に上った。
新憲法案は、チリを「多民族国家」と規定。先住民や女性の権利の大幅な拡大を明記した。また、社会・経済への国の関与を増やすなど「大きな政府」を志向する内容だった。
チリは世界最大の産出量を誇る銅の輸出を中心に、貿易を通じて富を得て「南米の優等生」の地位を占めるに至った。反対票を投じた国民は、伝統的価値観や経済の安定を揺るがしかねない憲法案の「急進性」に不安を覚えたとみられる。
