東京, 3月22日, /AJMEDIA/
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り中国が先月発表した「和平案」について、「真剣に平和を考えたいなら、ウクライナの立場を理解し、ゼレンスキー大統領と直接関わる必要がある」との認識を表明した。
中国は侵攻開始１年となる先月２４日、「直接対話の早期再開」など１２項目を盛り込んだ文書を発表した。
ストルテンベルグ氏は、中国が示した「核兵器使用への反対」などを「肯定的な要素だ」と評価。一方、ウクライナの主権を尊重しなければ、停戦が実現しても「ロシアの再攻撃を保証する手段でしかない」と指摘し、ロシアに態勢立て直しの時間を与えることになりかねないと懸念した。
