東京, 12月16日, /AJMEDIA/
国土交通省が政府統計を書き換えていたことが１５日判明し、立憲民主党など野党各党は国会審議で攻勢を強める構えだ。不正は２０１３年に始まっており、安倍政権の「負の遺産」がまたも露見した形。対応を誤れば岸田政権に批判が集まるのは避けられず、真相解明に向けた岸田文雄首相の指導力が問われそうだ。
「非常に悪意、故意の可能性がある。厳しく検証する責任が私どもにある」。立民の小川淳也政調会長は記者団にこう語り、衆参の予算委員会などで厳しく追及する考えを示した。
安倍政権では、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんが発覚。さらに厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正も明らかになり、政府に対する信頼が大きく揺らいだ。今回の問題も、国交省がデータの書き換えを行っていた時期のほとんどは安倍政権時代と重なる。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「国土交通委員会でしっかり議論する」と主張。共産党の穀田恵二国対委員長は「政府の責任は極めて重大」と述べ、予算委員会などを念頭に集中審議開催を求める考えを示した。
与党内には岸田政権への影響を懸念する声が漏れる。自民党のベテラン議員は「大変な問題だ。誰かの首が吹っ飛ぶ話だ」と語った。
折しも１５日は、財務省の公文書改ざん問題で国が原告の賠償請求を認め、訴訟が終結した日。ただ、国側が訴訟終結で幕引きを急いだとも映り、立民の階猛衆院議員は「国が裁判で事実関係を明らかにしていくべきだった」と語った。
