東京, 6月22日, /AJMEDIA/
広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は２１日、ウィーンで開幕した核兵器禁止条約第１回締約国会議に出席してそれぞれ演説し、「第３の戦争被爆地を生み出す危機が高まっている」（田上市長）などと、ロシアのウクライナ侵攻で核戦争の危険が現実化していることへの危機感を訴えた。
田上市長は、ロシアの核兵器使用の威嚇で危機にさらされている中、「今ここにある危機を明確に禁止する国際条約は、核兵器禁止条約だけだ」として、条約の重要性を強調。「長崎を最後の被爆地に」を合言葉に、核不使用への共感の連鎖を広げようと呼び掛けた。
松井市長は、ロシアが市民への攻撃や核兵器使用の威嚇を繰り返す事態を解消しなければならないとした一方、「その方法が、戦争や核兵器使用による壊滅的影響を過去のものとするための人類の努力を、無にするものであってはならない」と主張。ロシアへの対抗措置としての軍拡が進むことに警鐘を鳴らした。
