東京, 04月22日 /AJMEDIA/
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、自民党は、政治資金規正法の改正に向けた党独自の案をまとめ、週内にも公明党との合意を目指す方針です。立憲民主党など野党側は問題の実態解明を引き続き求めるとともに企業・団体献金の禁止などの実現を迫る構えです。
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は、先週、公明党との協議に入りましたが、野党の批判に加え公明党からの強い求めもあって、党独自の案をまとめることにしています。
このため、22日に作業チームのメンバーが協議したうえで、23日、すべての議員を対象にした会合を開いて、議員の責任強化などをめぐって検討することにしています。
これまでのところ、収支報告書に不記載があった場合に不記載の額を国庫に返納する仕組みを設ける案などが出ています。
自民党としては党独自の案をまとめて、週内にも公明党との合意を目指す方針です。
一方、立憲民主党など野党側は22日に衆議院予算委員会の集中審議で、岸田総理大臣に対し問題の実態解明に取り組むよう引き続き強く求めることにしています。
そして、それぞれが独自にまとめている、企業・団体献金の禁止やいわゆる「連座制の導入」などを盛り込んだ案を実現するよう迫る構えです。
