東京, 04月18日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の幹事長らが会談し、それぞれが準備している法案の検討状況について意見を交わしました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の岡田幹事長と日本維新の会の藤田幹事長は、先月に続き、18日午前、国会内で会談し、両党の実務者も同席しました。
この中で両氏は、衆参両院に政治改革を議論する特別委員会が設置され、今後、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まることから、企業・団体献金の禁止や政党から議員に支給される「政策活動費」の見直しなどに向けて、それぞれの党で準備している法案の検討状況について意見を交わしました。
そして、自民・公明両党が始めた実務者の協議も見極めながら、今後も必要に応じて議論を続けることになりました。
一方、藤田幹事長は、立憲民主党が企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止を主張するなら、法律の改正を待たずに取り組み、政治姿勢を明確に示すべきだと重ねて指摘しました。
会談のあと藤田氏は記者団に対し「今のままでは立憲民主党と法案の共同提出は難しいのではないか。それぞれが自民党に対し、至らなさを突きつけていくことからスタートするのだろう」と述べました。
