東京, 04月18日 /AJMEDIA/
犯罪の被害者や遺族の精神的な負担を軽減しようと、弁護士が早い段階から継続して支援することなどを盛り込んだ改正総合法律支援法が、18日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
改正総合法律支援法は、日本司法支援センター＝法テラスの弁護士が、殺人や危険運転致死などの犯罪や性犯罪の被害者や遺族を早い段階から継続して支援する新たな制度を設けることが盛り込まれていて、先に参議院で審議が行われました。
そして18日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
この制度は2026年までに施行される見通しで、弁護士の具体的な業務として
▽被害届や告訴状の作成や提出
▽加害者側との示談交渉
▽捜査機関や裁判所などへの同行
▽報道機関への対応などが想定されています。
