東京, 04月25日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者はパーティー券の現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることや外部監査の強化を図ることで一致し、与党としての案に盛り込む方向となりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は政治資金規正法の改正に向けて、実務者が24日に続いて協議を行い、政治資金の透明性を確保する方策をめぐって意見を交わしました。
この中で今回の問題では、パーティー券を現金で販売したことが収支報告書の不記載につながった側面もあるとして、現金での販売を禁止し、代金は口座振り込みとすることで一致しました。
また、外部監査を強化して議員の政治団体の支出だけでなく収入も対象に含めた上で、銀行口座の残高と収支報告書の繰越額が一致しない場合は、説明する文書を作成させる方向も確認しました。
24日の協議では、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することでも一致していて、こうした内容を盛り込んだ与党案を大型連休明けにまとめる方針です。
