東京, 4月29日, /AJMEDIA/
文部科学省が２８日に発表した２０２２年度の教員勤務実態調査の結果では、中学校教諭の土日の部活・クラブ活動時間が大幅に減った。同省幹部は「練習に休養日を設けるガイドラインの策定などが奏功した」と分析するが、教員の８割がなんらかの部活で顧問を務めており、負担はいまだ重い。スポーツ庁は部活の地域移行を目指すが、地元の指導者人材が不足し、進んでいない。
土日の部活時間は、０６年度調査で１時間６分、前回１６年度調査では２時間９分と、１０年で倍増。今回は１時間２９分で、１６年度より４０分減ったが、それでも０６年度より多い。
スポーツ庁は１７年度に▽１週間の中で平日と休日に各１日以上の休養日を設定▽練習は平日２時間、休日３時間―とするガイドラインを作った。今回調査で、部活の顧問を務める教員を対象に、週の活動日数を尋ねたところ、１６年度は「６日」「７日」が合わせて６４．３％だったのに対し、今回は６．７％と激減。週休２日が定着しつつある。
ただ、自身が「指導可能な知識や技術を備えていると思うか」という問いには、３５．６％が「全く備えていない」「あまり備えていない」と回答。詳しく知らない競技などの顧問を引き受けざるを得ない状況とみられる。
教員の代わりに、保護者や地元スポーツクラブ社員など、知識と意欲のある外部人材が部活の指導を担えるよう、同庁は指導者の人件費も補助してきた。さらに昨年６月には、２５年度までに休日の部活を学校から切り離して地域単位の活動に移行させる目標を掲げた。
しかし自治体からは、山間地では指導者の人材が少ないといった意見が相次ぎ、目標は設定から半年で「２５年度にこだわらず早期に取り組んでほしい」（同庁幹部）と後退した。同庁は指導者育成や人件費助成を続けるが、移行のハードルは高く、今後も教員の働き方改革を阻む要因の一つとなりそうだ。
