東京, 4月4日, /AJMEDIA/
国土交通省は３日、運輸事業者に対する行政処分や文書指導の対象の公表期間を５年間に統一したと発表した。知床観光船事故や軽井沢バス事故を受け、船舶事業者に対する行政処分や貸し切りバスの事業許可取り消し処分は５年間に延長されていたが、鉄道や航空事業者は２年間と、業種によって期間にばらつきがあった。
もともと、自動車運送事業者に対する行政処分の公表期間は３年間だったが、２０１６年の軽井沢事故を受けて、同省は貸し切りバスの事業許可取り消しなどの処分を５年間に延長。昨年８月には、船舶事業者に対する行政処分の公表期間も２年間から５年間に延ばしていた。
一方、鉄道と航空事業者の処分公表は２年間で、鉄道事業者に対する文書での行政指導は公表対象に含まれていなかった。
