東京, 4月3日, /AJMEDIA/
【ロンドン時事】日本など太平洋を囲む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、遠く離れた大西洋の島国である英国の新たな加入が３月末に認められた。２０２０年末の欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱後、経済の低迷が長引く英国は、インド太平洋地域との貿易拡大を通じて成長を軌道に乗せたい考え。ただ、ＴＰＰ加入をＥＵ離脱の成果と位置付けたい政府・与党の政治的アピールが目立つ一方、実際の経済効果を疑問視する向きも多い。
「ＥＵ離脱後の自由がもたらす真の経済的利益だ」。ＴＰＰ参加国による３月３１日の合意後、スナク英首相は声明を発表し、ＥＵ離脱が無ければＴＰＰ加入は実現しなかったと訴えた。２年弱の交渉を経て巨大経済圏に加わることで「英国は今や世界経済において新たな雇用や成長、革新のチャンスをつかむ絶好の位置に就けた」と強調した。
英政府によると、世界６位の経済規模を持つ英国がＴＰＰに入れば、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の１２％から１５％に高まる。英国にとっては食品や自動車など物品の輸出関税が減免されるほか、金融関連などサービス部門の市場拡大にもつながると期待されている。
ただ、ＴＰＰ加入が英国経済に与える効果は限定的との見方もある。英国はブルネイとマレーシアを除く全てのＴＰＰ参加国と自由貿易協定を締結済みで、英政府の試算では１０年後のＧＤＰ押し上げ効果はわずか０．０８％にすぎない。
一方、予算責任局（ＯＢＲ）によると、ＥＵ離脱は英国のＧＤＰを長期的に４％程度押し下げる見通しだ。欧州国際政治経済研究所のデビッド・ヘニグ氏は「政府の宣伝は過剰だ」とし、ＥＵとの関係改善の方が「はるかにメリットが大きい」と指摘している。
