東京, 12月01日, /AJMEDIA/
米国防総省は２９日、世界全体での態勢見直し（ＧＰＲ）に基づき、米領グアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。
ＧＰＲはバイデン大統領が就任直後の今年２月に指示し、オースティン国防長官が３月に着手。バイデン氏は最近、その報告と提言を承認していた。内容は機密扱いだが、国防総省のカーリン次官補省は２９日、世界全体での態勢見直し（ＧＰＲ）に基づき、米領グアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。
ＧＰＲはバイデン大統領が就任直後の今年２月に指示し、オースティン国防長官が３月に着手。バイデン氏は最近、その報告と提言を承認していた。内容は機密扱いだが、国防総省のカーリン次官補が２９日の記者会見で一部の詳細を公開した。
カーリン氏によれば、オースティン氏は米国の国防計画を左右する脅威として中国を想定していることから、ＧＰＲではインド太平洋地域が大きな焦点となった。
台湾問題などをめぐって米中間の緊張が高まるなか、バイデン米政権は中国への対抗を外交の優先課題としてきた。国防当局の高官らは中国軍の近代化に対し、強い警戒感を示している。
こうした状況を背景に、ＧＰＲは国防総省に対してグアムとオーストラリアの施設を増強し、太平洋諸島での施設建設を優先させるよう求めた。オーストラリアでは新たな戦闘機、爆撃機の展開や地上部隊の訓練が進められ、同国とグアム、米自治領北マリアナ連邦でさまざまなインフラが整備される見通しだという。
ＧＰＲはまた、インド太平洋地域の臨戦態勢を強化するため、世界の他地域で兵力や軍備を縮小することも提言している。
カーリン氏によると、米国は同盟国、友好国との７５回にわたる意見交換などを経てＧＰＲをまとめた。相手の国々には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やオーストラリア、日本、韓国、さらに中東・アフリカ地域の１０カ国以上が含まれる。
