東京, 11月18日, /AJMEDIA/
スナク英政権は１７日、増税と歳出削減による総額５５０億ポンド（約９兆円）規模の大幅な財政引き締め策を公表した。景気の押し上げを目的にトラス前政権が打ち出した大型減税案が市場から「ノー」を突き付けられ、大きな混乱を招いたことで、軌道修正を迫られた。
トラス前政権が９月下旬に公表した減税案は、所得税や法人税など総額年４５０億ポンド（約７兆５０００億円）規模と、５０年ぶりの大きさ。減税分は主に国債発行で穴埋めするものの、高い経済成長を実現することで、中期的には税収増を見込めるとトラス氏は強調していた。
しかし、物価高を抑えるため大幅利上げを続ける英イングランド銀行（中央銀行）の金融引き締め策に逆行する上、財政悪化も懸念され、市場は「英国売り」で反応。通貨ポンドは対ドルで最安値を付けるまで売り込まれ、国債や株式も急落した。混乱は国外にも波及し、英中銀は国債を買い支える異例の措置に踏み切った。
日本と異なり、英国は経常収支の赤字が続き、新たに発行する国債の多くを国外投資家の購入に頼らざるを得ないことが、市場の厳しい見方につながった。前政権は減税案の大半を撤回し、トラス氏は首相を辞任した。
１０月下旬に就任したスナク首相は、前政権には「いくつかの間違いがあった」と述べ、政策転換を図ることを強調。「経済の安定と信頼を政権の中心課題に据える」と宣言し、市場の信認や財政規律の回復に努める考えを示してきた。
