東京, 12月14日, /AJMEDIA/
大阪ガスの藤原正隆社長はインタビューに応じ、来年度にも固定通信事業に参入する方針を明らかにした。都市ガス大手では初めてという。デジタル化の進展をにらみ、顧客網を生かして収益力強化を目指す。
藤原社長は「コロナ禍でＥＣ（電子商取引）やテレビ会議など固定通信市場は緩やかに伸びており、家を対象にしている商売とシナジー（相乗効果）がある」と説明。ガス機器や水回りの修理など家庭向けに展開している総合サービスに固定通信事業を加えることで、顧客の利便性を高める。
電力・ガスの小売り自由化で、電力ではこれまでに約１５６万件の契約を獲得した一方、中核事業のガスで約１２９万件を消失。サービス向上による顧客基盤拡大が課題となっている。
藤原社長は、経済成長の続くインドで都市ガス事業を始める考えも示した。「新興国が成長する時に再生可能エネルギーだけでは難しい。（脱炭素への）移行期のエネルギーとして天然ガスを増やすことで社会課題に貢献していきたい」と語った。インドでのビジネスに詳しい企業とパートナーを組んで事業を進める。
