東京, 4月22日, /AJMEDIA
スーダンで続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の武力衝突で、各国は自国民や外交団らの国外退避準備を急いでいる。外国人が多く居住する首都ハルツームでは空爆や市街戦に伴う犠牲者が増え続け、生活環境の悪化で生命の危険が差し迫っているためだ。
邦人退避、課題多く 陸上輸送や武器使用想定も―スーダン自衛隊派遣
米国は２０日、スーダンから米大使館員らの退避が必要な場合の支援を目的に、米軍部隊を周辺国ジブチに追加配備すると発表した。ただ、ハルツームの空港封鎖や不安定な治安情勢を理由に、「米市民の退避に着手するのは安全ではない」と強調。しかし、米メディアによると、スーダンでは米民間人１人の死亡が確認され、今後は市民の退避を急ぐ可能性がある。
各国の報道などによると、オランダは「あらゆるシナリオに備える」（フクストラ外相）として中東ヨルダンに輸送機２機を派遣。韓国も軍輸送機を派遣する見通しで、尹錫悦大統領は２１日、「どんな状況でも在外国民の安全に最善を尽くすように」と指示した。インドは２０日、「どこへ安全に連れ出せるか、戦闘や停戦の状況次第だが、不測の事態に備え複数の選択肢がある」（外務省報道官）と明かした。
一方で、ドイツは在留ドイツ人約１５０人退避のため１９日に輸送機を送ったが、ハルツームでの戦闘激化で断念に追い込まれるなど、脱出は難航している。
衝突発生後、正規軍との演習に参加していたエジプト兵らがＲＳＦに一時拘束されたが、その後無事に帰国した。地元メディアによると、エジプト情報機関などが関与し、拘束先からスーダン北部の基地へ陸路で移動後に軍用機で出国。一部の兵士は、仲介に当たるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や赤十字の調整で、ハルツームのエジプト大使館へ逃れたという。
