東京, 9月6日, /AJMEDIA/
ドイツのハーベック経済・気候保護相は５日、年末の「脱原発」に向けて停止する予定だった原発３基のうち２基について、来年４月半ばまで非常用として発電可能な状態で維持すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻で欧州がエネルギー危機に見舞われる中、原発全廃の方針は堅持しつつ、冬場を乗り切る時限措置の導入が不可欠と判断した。
非常用として維持されるのは、電力需要が多い南部に電力を送るイーザル原発２号機と、ネッカーウエストハイム原発２号機。いったん電力網から切り離し、新たな燃料も搬入しないが、「危機回避のため、他の手段がない場合」に限って例外的に電力を供給する。
ハーベック氏は、この措置が延長されることはないと明言。この冬をしのげば、エネルギー調達先の多様化で状況が大きく改善するとした上で、「脱原発は堅持する。原子力は現在も今後も高リスクの技術だ」と強調した。
