東京, 5月18日, /AJMEDIA/
日経平均株価が約１年８カ月ぶりに節目の３万円を回復した。株主への利益還元を積極化するなど企業の改革姿勢が強まり、海外投資家が日本株を評価する動きにつながったようだ。市場では一段高への期待がある一方、短期的に買い進まれたことで過熱感への警戒感も高まっている。
東証が３月末に上場企業に資本効率の改善策を求めたことを受け、自社株買いを決める企業が相次ぎ、株価を押し上げた。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本企業への投資拡大の意向を示したことも刺激となっている。
東証によると、海外投資家は４月、日本株を２兆１５１０億円買い越した。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「海外勢の買いは構造的なもので、数カ月から、長ければ数年続く可能性がある。ただ、短期的には『８～９合目』で、米連邦政府の債務上限問題のごたごたでお休みとなるだろう」との見方を示す。
岡三証券の山本信一シニアストラテジストも、上昇は一時休止する場面があり得ると指摘した上で、「国内投資家は下がったら買おうと待ち構えており、株価は底堅いだろう」とみる。日経平均は年末にかけて３万２０００円を目指すと見込む。
一方、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「米国の景気後退で米国株は頭が押さえられ、日本株も影響を受ける」と予想。夏場にかけて２万６０００円付近まで調整した後、再び上昇基調に転じるとみている。
