東京, 12月27日, /AJMEDIA/
中国政府は２６日夜、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国国内では今月、３年近く続いた「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。
中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。
今月に入り、一部の地方都市ではなし崩し的に隔離期間が短縮されたとも報じられており、全国的な廃止も時間の問題とみられていた。長期化したゼロコロナ政策と感染拡大によって国内経済が低迷する中、中国政府は海外との往来再開によっててこ入れと「正常化」を図りたい考えだ。
中国政府は今回の決定の背景として、オミクロン株の致死率の低さや中国製ワクチンの普及率の高さを挙げた。来月８日付で新型コロナの感染症分類を引き下げ、感染者の隔離も撤廃するほか、入国に際しては、４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明のみを求めることになる。
