東京, 4月5日, /AJMEDIA/
【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州で起訴されたトランプ前大統領（７６）は４日午後（日本時間５日未明）、マンハッタンの刑事裁判所に出廷し、罪状認否に臨んだ。検察が罪状を告げ、ビジネス記録の改ざんを禁じるニューヨーク州法に違反した３４件の罪状で起訴されたと判明した。トランプ氏は全てで無罪を主張した。
起訴は２０１６年の大統領選直前に、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに支払った１３万ドル（約１７００万円）の不倫口止め料に関連。支払いを実行した元顧問弁護士マイケル・コーエン氏に対し１７年２～１２月、費用を弁済する際「弁護士費用」と偽って小切手を作成したり、帳簿に記載したりしたとされる。
記録改ざん単体では禁錮１年未満の軽犯罪にとどまるが、改ざんが「別の犯罪」を隠匿する意図を持って行われた場合、禁錮４年の「重罪」へと格上げされる。トランプ氏は３４件全てで「重罪」に問われた。
起訴状には、隠された別の犯罪が何かは明記されていない。ただ、起訴状を補完する資料で「１６年大統領選で不利となる情報を有権者から隠した」と説明している。
資料は、トランプ氏が他にも、不倫関係にあった元モデルに１５万ドル（約２０００万円）、「トランプ氏に婚外子がいる」と主張したトランプタワーの元ドアマンに３万ドル（約３９０万円）の口止め料を支払った経緯も指摘した。
トランプ氏は法廷で自ら「無罪」と言った以外は報道陣の質問にも答えなかった。裁判所から無言で退出すると、空港から自家用ジェット機で私邸のある南部フロリダ州に戻り、起訴について「前例のない規模の選挙妨害だ」と演説した。
罪状認否後に記者会見したマンハッタン地区検察のブラッグ検事は、トランプ氏が虚偽記載を繰り返してきたと述べ「誰であろうと、われわれは重大な犯罪行為を常態化させない」と強調した。次回の対面審理は１２月４日に設定された。
米メディアによると、トランプ氏は罪状認否前に指紋を採取された。写真撮影や手続き中の手錠などは免除された。
