東京, 4月24日, /AJMEDIA/
【パリ時事】中国の盧沙野駐フランス大使が、旧ソ連から独立したウクライナなどの国家主権に疑問を呈する発言を行い、東欧諸国が一斉に反発している。旧東側の国が多く加盟する欧州連合（ＥＵ）は、２４日の外相理事会で問題発言への対応を議論する見通しだ。
盧大使は２１日の仏テレビで、旧ソ連から独立した国に関し、「主権国としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」と述べた。
これを受け、旧ソ連から独立したラトビアのリンケービッチ外相は２２日、「全く受け入れられない。完全な撤回を求める」とツイッターで批判。リトアニアのランズベルギス外相も「中国による『ウクライナ和平の仲介』を信用しない」理由が明白な形で示されたと主張した。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は２３日、「全ての旧ソ連構成国は国際法に明記された主権国としての地位を有する」と述べた。
ロイター通信によると、仏外務省報道官は２３日、「ウクライナは中国を含む国際社会に（独立国家として）承認された」と強調。中国は発言の趣旨を説明する必要があると訴えた。
