東京, 4月3日, /AJMEDIA/
中国の一般の庶民は、ウクライナのことをあまり知らない。逆にロシアは身近な存在である。中国の公式メディアやインターネットのＳＮＳでは、ウクライナが米国を中心とする先進国の手先となって、ロシアを追い詰めているから、ロシアは反撃しているといわれている。民衆の間では「ロシア、頑張れ」の声が上がっている。（文 東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆）
これに対して、知識人の間で事情をよく知っている人は少なくない。言論統制されているため、声を上げることができないが、心の中でウクライナを応援する人は多い。
中には、プーチンのロシアと手を切るべきだと主張する政府系シンクタンクの研究者も現れている。
◆軍事技術の源泉はロシア
ウクライナ危機を見た中国政府は、大きなショックを受けているはずである。なぜなら、中国の軍事技術の源泉はロシアだからだ。
ロシアが短期間にウクライナを攻略できると中国は確信していたが、１カ月たっても、ウクライナを攻略できていない。
すなわち、ロシアの軍事力が本当に強いものかどうかが今、疑われている。単なる「張子の虎」ではないか、とさえ思われている可能性は高い。
なぜ中国政府がショックを受けるかというと、もし、ロシアから導入した軍事技術をもって台湾に侵攻したとしても、本当に台湾を攻略できるのか、自信を失ってしまう可能性がある。
すなわち、中国人民解放軍が台湾に侵攻した場合、短期間に台湾を攻略できなければ、後方から補給が追い付かず、失敗に終わる可能性が高いからである。
中国政府はロシアと米国の間で、自分にとって最も得する解を求めようとしている。すなわち、損得の勘定を一生懸命しているところである。米国などからは、中国がロシアに軍事支援した場合、重い代償を払うことになると警告されている。
◆習政権の本心
これに対して、駐米中国大使の秦剛氏は、米ＣＢＳの番組に出演した時、中国はロシアに軍事支援をしていないとコメントした。このコメントから中国はロシアへの軍事支援による代償を十分に認識していることが分かる。
もう少し時間がたって、ロシアの敗戦がはっきり見えれば、中国は自然にロシアと距離を置くようになると思われる。
中国経済が先進国に依存しているのは明白な事実である。それを無にしてロシアと同盟を組むことはあり得ない。ただし、米国から経済制裁を受けているのは事実であり、中国政府は米国に対する警戒も強めている。
習近平政権の本心は、米国との関係を改善したいということである。しかし、ここ数年の米中対立の溝はあまりにも深い。簡単には埋まらないだろう。
中国の国内政治をみると、民主化する兆しは全くない。
米国は一定の緊張感を持って中国と付き合うことになる。中国も、米国には近づいていけない。これからは、ある種の準冷戦の状態に突入していく可能性が高い。（一部敬称略）
（時事通信社「コメントライナー」より）
【筆者紹介】
柯 隆（か・りゅう） １９６３年中国南京生まれの中国人エコノミスト。８８年に来日し、名古屋大学大学院修士（経済学）。長銀総合研究所を経て富士通総研主席研究員。２０１８年より現職。独自の人脈と精力的な現場リサーチに基づき、見えにくい中国経済の実態を鋭く分析、注目される。著書に「中国『強国復権』の条件」「爆買いと反日」「暴走する中国経済」など。
