東京, 6月12日, /AJMEDIA/
河川の氾濫が迫っている場合に出す「氾濫危険情報」について、国土交通省と気象庁は１３日から運用を見直す。これまでは氾濫危険水位に達した段階で発表していたが、これに加え、３時間以内に氾濫の恐れがある水位に達すると予測された段階でも発表する。住民に前もって危険を伝え、迅速な避難を促すことを目指す。
氾濫危険情報は国が管理する全国２９８の河川が対象。自治体が住民に避難指示を発令する目安となる。今後は新たに「急激な水位の上昇で氾濫危険水位を超える見込み」といった形式で事前情報を発信する。早期に出すことで、安全な場所への移動や、屋内でより上の階へ逃れる「垂直避難」など、命を守るための避難行動に結び付けてもらいたい考えだ。
近年の災害では、雨雲が帯状に連なり大雨をもたらす線状降水帯などの影響で豪雨が激甚化し、氾濫危険水位に達してから短時間で川が氾濫するケースもある。このため、国交省などは氾濫危険水位に達する前に情報が出せるよう、観測体制の強化や雨量分析の精度向上に取り組んできた。
国交省幹部は「避難のタイミングを判断するのは難しい。行政が基準になる指標を早めに出して住民をサポートしたい」と話している。
