東京, 3月2日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】中国問題を集中的に扱うため新設された米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は２月２８日、初の公聴会を開いた。民主、共和両党の議員が、中国の人権侵害や知的財産・個人情報の窃取、軍事的抑圧をそろって批判。党派間の分断が深い米議会だが、中国脅威論の高まりが超党派の議員を団結させている。
「礼儀正しいテニスの試合ではなく、存亡を懸けた闘いだ」。特別委のギャラガー委員長（共和）は中国との「戦略的競争」をこう表現し、危機感をあらわにした。民主党のクリシュナモルシ委員も「中国はわれわれが結束しないことを望んでいる」と述べ、超党派協力の必要性で足並みをそろえた。
公聴会では、トランプ前政権のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）やポッティンジャー大統領副補佐官（同）ら対中「タカ派」の面々が、中国の指導部や軍の実態を証言。ポッティンジャー氏は中国について、建設的で責任感ある国家だという認識は「誤り」であり、自国主導の新秩序形成を目指していると主張した。
この日は他の下院委でも中国に関する公聴会が開かれ、台湾有事のほか、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の排除、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）との取引制限などを巡り活発な議論が交わされた。２月に中国の気球が米上空に侵入して以降、議会の警戒感は急速に高まっている。
米政府はこのところ、ウクライナを侵攻したロシアに、中国が殺傷兵器の供与を検討していると繰り返し警告。新型コロナウイルスの起源についても、新たにエネルギー省が「中国の研究所由来」と判断したと報じられている。
