東京, 4月17日, /AJMEDIA
インフラ整備などをめぐる多大な対中債務を抱えるスリランカとパキスタンが政情不安に直面している。借金返済で外貨が不足した上、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、自国通貨安や原油高で国民生活が圧迫されたためだ。途上国に債務を負わせ、支配を強める「債務のわな」と呼ばれる中国外交の影響が浮き彫りになった形だ。
◇迫る返済期限
スリランカ政府は１２日、債務不履行（デフォルト）を回避するため、対外債務返済を一時停止すると発表した。声明では国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援による計画に沿って「債務再編」を目指すための暫定措置と強調した。
ただ、米ブルームバーグ通信によると、次の返済期限は１８日に迫っている。期限後に若干の猶予期間はあるとみられているが、デフォルト回避へ事態は切迫している。
外貨不足で燃料や食料などの輸入は滞り、物価高騰が止まらず、３月の物価上昇率は前年同月比１８．７％に達した。
３月末ごろから、ラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモが全土で続き、政府は一時、非常事態を宣言。大統領と首相以外の閣僚、中央銀行総裁が辞任したが、事態収拾の気配はない。
一方、対外債務返済に窮し、２０１９年からＩＭＦの支援を受けているパキスタンでは今月１０日、下院でカーン首相の不信任決議案が可決され、失職した。ＩＭＦによる財政再建支援を受けると、歳入確保のための徴税強化や補助金削減は避けられない。ウクライナ問題に伴う経済危機に直面したカーン政権は対策を打つ余地がなく、国民の不満が高まり、与党連合の一部も不信任に回った。
◇「隠れ債務」も
ＩＭＦによると、パキスタンの昨年４月時点の対中債務は、対外債務全体の２７．４％に上る。スリランカ政府が公表している中国への債務は対外債務の約１割で日本とほぼ同程度だが、「公表されているのは中国政府への債務のみで、中国国営企業からの借金は含まれていない」（元スリランカ駐在外交筋）という見方が根強い。
また、対中債務は他の外国や国際機関に比べ、高利・短期間での返済を要求される特徴があるとされ、返済の行き詰まりを招きやすい。例えば、スリランカが１７年、債務返済に窮し、中国国営企業に９９年間租借させることを決めた南部ハンバントータ港の整備事業では６％を超える金利が設定されたとみられている。同港は建設後の利用が少なく、債務返済が滞る原因となった。
