東京, 03月16日 /AJMEDIA/
イタリアでG7＝主要7か国の産業・技術・デジタル相会合が開かれ、重要性が増している半導体のサプライチェーン＝供給網が寸断された場合の対応策などを各国の間で情報交換する仕組みを新たに立ち上げることなどで合意しました。
G7の産業・技術・デジタル相会合は、イタリア北部のベローナとトレントで14日と15日の2日間、開かれ、日本からは河野デジタル大臣が出席しました。
最終日に各国が合意して、採択した閣僚宣言によりますと、経済安全保障上、重要な役割を果たしている半導体のサプライチェーンが寸断した場合の対応策などについて、G7各国の担当者が情報交換する仕組みを新たに立ち上げるとしています。
また、急速に利用拡大が進むAIの分野については、公的部門での安全な活用例をとりまとめるとともに、生成AIに関する共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」を引き続き推進することも盛り込まれています。
さらに、国境を越えて自由にデータをやり取りする「DFFT」の具体化に向けた検討を行うOECD＝経済協力開発機構の新たな枠組みに期待するとしています。
河野デジタル相「行政でのAI活用に力入れたい」
G7産業・技術・デジタル相会合が閉幕したあと河野デジタル大臣は記者団の取材に応じ「日本が議長国を務めた去年を引き継ぎ、DFFTをさらに進捗（しんちょく）させることが確認されたほか、国際的なデータガバナンスの強化がさらに必要だという認識を共有し、発信することができた」と述べました。
そのうえで、公共部門でのAIの活用について「AIは民間企業だけでなく、霞が関をはじめ、地方自治体の行政にも非常に効果があるものだと思う。デジタル庁の中でしっかり活用するとともに、さらに一歩踏み込んでいかに行政の中でAIを生かすかということにも力を入れていきたい」と述べました。
