東京, 03月26日 /AJMEDIA/
EU＝ヨーロッパ連合は、デジタル市場での公正な競争を確保するため今月から本格運用を始めたデジタル市場法に違反している疑いがあるとして、アルファベットとアップル、メタのIT大手3社に対して、調査を始めたと発表しました。違反が認定されれば、巨額の制裁金が科される可能性があります。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は25日、記者会見を開き、デジタル市場での公正な競争を確保するため今月7日から本格的な運用を始めたデジタル市場法に違反している疑いがあるとしてグーグルの親会社のアルファベット、アップル、フェイスブックなどを運営するメタに対して調査を始めたと発表しました。
各社は、法律が本格運用される前にサービスの見直しを発表しましたが、ヨーロッパ委員会は、アルファベットとアップルについてアプリストアに出品するアプリの開発業者が、個別に利用者に宣伝したり直接契約を結んだりすることにさまざまな制約を設けているなどと指摘しています。
メタについては、広告のために個人情報が使われることに同意しない利用者に対して広告を表示しない有料のサービスを始めましたがヨーロッパ委員会はこの対応を問題視しています。
ヨーロッパ委員会は、これらの点について調査を進め1年以内に結果を出すとしていて、違反が認定されれば最大で年間の売上高の10％という巨額の制裁金が科される可能性があります。
EUのベステアー上級副委員長は、ほかのIT各社の対応についても法律の規定に照らして詳しく調べていく考えを強調しました。
