東京, 1月18日, /AJMEDIA/
機械・金属産業の中小企業労働組合を中心に構成する産業別労組「ＪＡＭ」は１７日、東京都内で中央委員会を開催し、２０２３年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分の要求基準を月９０００円とする方針を正式決定した。前年要求の１．５倍で、１５年春闘と並び、１９９９年の結成以来、最高の水準となる。
ベア要求は１０年連続で、急激な物価上昇に対応するため８年ぶりに水準を引き上げた。安河内賢弘会長は「賃上げが実現しなければ日本の国際的地位はますます低下していく」と訴え、「３０年にわたる実質賃金の低下に歯止めをかける春闘だ」と強調した。
中央委員会では、資源高などで中小企業が存続の危機にあるとして、価格転嫁に向けた特別決議も可決した。ＪＡＭは約２０００労組が加盟。今後、各労組が要求方針を固める。
