東京, 6月3日, /AJMEDIA/
中国・上海に進出した日本企業の９割近くが今年の業績について、前年に比べ悪化すると予想していることが、上海日本商工クラブが実施した調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、５月末まで２カ月以上にわたって続いたロックダウン（都市封鎖）の経済への深刻な影響が裏付けられた形だ。
調査は５月２７～３１日に行われ、１２９社から有効回答を得た。全体の８８％が今年の収益見通しを「マイナス」と回答。このうち３割は「（前年比）２１％以上のマイナス」と予想した。
対中投資は「減らす」「延期する」が１４％に達し、「増やす」は１％にとどまった。「まだ分からない」は３９％、「変更なし」は４５％だった。
