東京, 5月19日, /AJMEDIA/
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１９日、広島市で開幕する。ウクライナ侵攻を続けるロシアと、東アジアで威圧的な動きを強める中国への対応が最大のテーマで、首脳声明にはＧ７が結束して「法の支配に基づく国際秩序を堅持する」と明記する方向。被爆地での開催を決めた岸田文雄首相は同日、米国のバイデン大統領らと平和記念公園にある原爆資料館を訪問する。
Ｇ７首脳、続々広島入り 初来日で護衛艦視察も―サミット
首相は３月にウクライナ首都キーウ（キエフ）を電撃訪問。ゼレンスキー大統領に「揺るぎない連帯」を直接伝えた。欧州各国と結束してロシアに対抗する姿勢を示しつつ、軍事力や経済力を背景として威圧的な行動を取る中国に、国際社会の関心を引き寄せるためだ。
外務省は１８日、ゼレンスキー氏が２１日にオンラインで議論に参加すると発表した。
サミットでは、核軍縮も主要議題の一つ。地元が広島の首相は「核兵器のない世界」構築がライフワークで、核兵器の不使用継続や各国指導者の被爆地訪問を訴えた「ヒロシマ・アクション・プラン」を自ら説明。成果文書に反映させ、核軍縮の機運を醸成したい考えだ。
首相は１８日夜、記者団に対して「国際社会をけん引する強い決意、覚悟で臨みたい」と意気込みを語った。
一方、米政府はバイデン氏が１９日に、首相や各国首脳と共に原爆資料館を訪れると発表。現職の米大統領としては、２０１６年のオバマ氏以来２人目となる。
サミット初日は、人工知能（ＡＩ）を含むデジタルやウクライナ、安全保障、核軍縮を討議。２０日は韓国、インド、ブラジルなど招待した８カ国首脳らを交え、食料やジェンダー、エネルギーについて意見を交わす。２１日の閉幕後、首相が議長として記者会見に臨み、成果を説明する。同日は韓国の尹錫悦大統領と会談する。
