東京, 5月13日, /AJMEDIA/
政府は、１９～２１日に広島市で開催する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機を踏まえ、韓国やインドなど８カ国の招待国と共同で成果文書を取りまとめる方向で検討に入った。また、岸田文雄首相が招待国首脳や国連事務総長らと原爆資料館を訪問する日程を調整する。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。
ロシアの侵攻により、世界的な穀物生産国ウクライナの小麦やトウモロコシの輸出量は大きく減少。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を中心に、穀物価格の高騰や新たな輸入先の確保が課題となっている。
首相が先にアフリカ４カ国を歴訪した際も、エジプトのシシ大統領が「ウクライナ危機で食料・エネルギー価格が高騰した。途上国を日本にぜひ支援してほしい」と訴えた。
成果文書には、グローバルサウスへの食料生産支援の強化や、国際的な食料調達網の多角化などが盛り込まれる見通し。外務省幹部は「食料危機は世界中で大きな問題となっている。Ｇ７としてグローバルサウスへのアプローチという意味もある」と狙いを解説する。
一方、首相はサミット期間中、バイデン米大統領らＧ７首脳だけでなく、韓国の尹錫悦大統領やインドのモディ首相ら招待国首脳、国連のグテレス事務総長ら計７の国際機関トップも、原爆資料館に案内する方針だ。
首相がライフワークとする「核兵器のない世界」実現に向け、各国の指導者らと被ばくの悲惨さや核廃絶の必要性について共通理解を得たい考え。これに関し、政府関係者は「広島まで来てもらうのに、首脳らが原爆資料館を訪れないということはあり得ない」と強調した。
