東京, 6月24日, /AJMEDIA/
米連邦最高裁は２３日、銃の携帯を厳しく規制する東部ニューヨーク州の法律は、武器保持の権利を定めた憲法に違反するとの判断を下した。乱射事件が相次ぎ規制強化に関心が高まる中、個人の銃所持の権利を拡大する判決が出たことで、治安悪化への影響が懸念される。
最高裁判事９人のうち保守派６人が賛成し、リベラル派３人は反対した。銃規制強化を目指すバイデン大統領は「深く失望している。常識と憲法に反している」との声明を発表した。
ニューヨーク州では、銃を自宅の外で持ち歩くためには「自衛のために特別な必要性がある」と証明し、免許を取得することが義務付けられている。これに対し、免許交付を拒否された男性２人らが提訴していた。
連邦地裁や同高裁は原告の訴えを棄却したが、最高裁は判決で、憲法は「自衛のために家の外で拳銃を持つ個人の権利」を保障していると指摘。ニューヨーク州法が、武器保持の権利を定めた憲法修正２条や、市民の特権を州が法で制約することを禁じた同１４条に「違反している」と断じた。
