東京, 6月26日, /AJMEDIA/
次期衆院選で大阪・兵庫の６小選挙区に候補者を擁立する日本維新の会の新たな方針は、これまで続けてきた公明党との「すみ分け」に終止符を打ち、「絶縁状」を突き付けたことを意味する。党内には公明との「裏取引」を探る動きもあったが、全国政党化に向けて「闘う姿勢」を鮮明にした。
維新、関西６選挙区で擁立決定 次期衆院選、公明と全面対決へ
「立憲民主党は５５年体制に逆戻りし、三文芝居、強行採決ごっこを繰り返している。野党第１党を目指すには数が必要だ」。維新の馬場伸幸代表は２５日、大阪市で開いた常任役員会後、６選挙区に擁立する意義を記者団にこう強調した。本拠地・関西での議席上積みを図る。
維新が公明との対決にかじを切ったのは、４月の統一地方選で大阪市議会の過半数を制したことがきっかけ。６選挙区で公明候補への対抗馬擁立を見送るのと引き換えに、公明から市議会で協力を得る必要がなくなった。馬場氏は統一選直後、「（公明との）関係は一度リセットする」と語っていた。
ただ、１選挙区当たり１万～２万票とされる公明の組織票は、自民党だけでなく維新にとっても魅力的だ。統一選後も、維新幹部は「話し合いを完全に否定するわけではない」と秋波を送り、党内からは「６選挙区のうち三つは引き続き公明に譲ってもいい」（関係者）との声も漏れていた。
そうした思惑をかき消したのは「まともな野党を目指すなら自民、公明両党に正面から立ち向かわなければならない」（吉村洋文大阪府知事）と正攻法を訴える声だった。維新の看板政策である「大阪都」構想を巡る過去２回の住民投票の際に「公明が協力してくれたか疑わしい」（維新幹部）との不信感も主戦論を後押しした。
馬場氏は記者団に「公明と協議することはないという結論になる」と明言。「大阪都」構想に関しては「諦めていない」としつつ、「登山ルートがあまりにも厳し過ぎた。新しい道を開拓する時期だ」と話し、公明の協力は当面必要ないと説明した。
「常勝関西」を誇ってきた公明内には衝撃が広がる。党関係者は「衆院選は厳しい戦いになる」とうめいた。公明が東京で自民との選挙協力を解消した背景には、維新との協力を探る思惑があるとの見方もあった。維新の決定は自公協力にも影響する可能性がある。
