東京, 03月07日 /AJMEDIA/
アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合う作業部会が開かれ、政府が、名護市辺野古への移設に重ねて理解を求めたのに対し、沖縄県は、基地の危険性除去は喫緊の課題だとしつつも、移設を前提にすべきではないと主張しました。
およそ1年ぶりとなった作業部会は総理大臣官邸で開かれ、政府側から栗生官房副長官が、沖縄側からは池田副知事と宜野湾市の和田副市長が出席しました。
出席者によりますと、栗生官房副長官は、普天間基地の一日も早い危険性除去には、辺野古移設が唯一の解決策だとして、今後も地元に丁寧に説明しながら工事を進めていく方針を伝え、重ねて理解を求めました。
一方、池田副知事は、基地の危険性除去は喫緊の課題だとしつつも、辺野古への移設を前提にすべきではないと主張しました。
また、林官房長官や玉城知事らが参加する形の、よりハイレベルの会議をことし中に開催するよう求め、今後検討していくことになりました。
宜野湾市の和田副市長は、普天間基地の移設後の跡地利用にあたっては、政府が財政支援などを行うよう求めました。
会議のあと池田副知事は記者団に「県政の最重要課題である普天間飛行場の一日も早い危険性除去で目に見える具体的な取り組みが図られるよう、宜野湾市とも連携しながら政府と協議していきたい」と述べました。
