東京, 03月24日 /AJMEDIA/
アメリカ議会の上下両院は与野党の対立で成立が遅れている政府予算案を賛成多数で可決しました。予算案はこのあとバイデン大統領の署名で成立する予定で、アメリカの会計年度が始まってからおよそ半年遅れで予算全体が固まりました。
アメリカ議会では去年10月からことし9月末までの2024会計年度の政府予算案について、与野党の対立で協議が難航し、予算案のおよそ7割の部分が成立せず、予算の執行を続けるための「つなぎ予算」で対応してきました。
こうした中、議会上院で23日未明、これまで成立していなかった国防や国境警備など、およそ1兆2000億ドル、日本円にして180兆円規模の予算案の採決が行われ、与野党の賛成多数で可決しました。
この予算案は下院ですでに可決していることから、このあとバイデン大統領の署名で成立する予定で、アメリカの会計年度が始まってからおよそ半年遅れで予算全体が固まりました。
一方、今回の予算案をめぐって下院の共和党の保守強硬派の議員が「民主党寄りの予算だ」などと反発し、同じ共和党のジョンソン下院議長の解任動議を提出しました。
一方で、この議員は「これは警告だ」と述べ、採決の予定は決まっていませんが下院では去年10月、民主党と協力して「つなぎ予算」を可決させたマッカーシー前議長が保守強硬派の反発で史上初めて解任されていて、共和党内の混乱した状況が改めて浮き彫りになりました。
