東京, 6月5日, /AJMEDIA/
観光庁は、海外から訪れる富裕層を地方の観光地に取り込む対策を強化する。２０２２年度中にモデルとなる観光地を全国から１０カ所程度選定し、富裕層向けの宿泊施設の設置や観光コンテンツの開発などを後押しする。２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む考えだ。
政府は１日から、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和。１日当たりの入国者数の上限を２万人に倍増させた。１０日からは、外国人観光客の受け入れを団体ツアーに限り再開する。
そこで観光庁は、コロナ後の本格的な訪日客回復を見据え、富裕層をターゲットにした観光地づくりを支援。世界的に評価される地域資源があることや、富裕層のニーズに対応できる体制づくりなどを条件に、モデル地域を選定する。モデル地域には、観光コンテンツ創出に向けた専門家の派遣や、計画策定に対する補助などを行うことを想定している。
新型コロナ感染拡大前の１９年時点で、訪日客のうち、１回の旅行で１００万円以上を消費した「高付加価値旅行者」は、米国や中国など６カ国から約２８万７０００人。計約５５２３億円を消費したと推計されるという。
ただ、観光庁によると、高付加価値旅行者の訪問先は東京都や大阪府など３大都市圏に集中。このため同庁は、モデル地域での取り組みを通じて、訪問先を地方の観光地にも広げたい考え。２３年度以降に施策を集中的に実施する方針だ。
