東京, 7月31日, /AJMEDIA/
政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。
政府筋は３０日、「２類相当の見直しは不可欠。第７波が落ち着いたら議論を進める」と語った。
感染症法は感染症を１～５類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、２類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、２番目に厳重な対処が求められる。
２類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫（ひっぱく）の一因になっているとされる。
