東京, 5月13日, /AJMEDIA/
安全保障上重要な土地の規制を巡り、政府は１２日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開いた。第２弾の区域案として１０都県の１６１カ所を提示。国境離島や自衛隊基地のほか、初めて軍民共用の新潟空港（新潟市）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺を候補に選んだ。地元自治体の意見聴取を経て８月にも決定する。
１０都県は宮城、東京、新潟、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄。指定されると、利用状況の調査や、施設の活動を妨害する行為の取り締まりが可能になる。
今回で、第１弾から優先的に選定していた国境離島は網羅。尖閣諸島は国が所有、管理しているため、指定しない。
