東京, 5月10日, /AJMEDIA/
自民党は９日、防衛費増額に向け増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開いた。特命委幹部によると、財源捻出に向け見直しを求める声が出ていた国債の「６０年償還ルール」について、「変更しても財源にはならないと多くの議員が認識を共有した」という。
一方、出席議員からは防衛財源に活用する決算剰余金を増やすため、ルールの見直しを求める声が上がった。一般会計の決算剰余金は財政法で２分の１以上は国債などの償還に充てる必要があり、防衛財源に充てられる剰余金は限られているが、有識者からも「２分の１を超えて防衛財源に充てることが可能」との意見が出された。
