東京, 11月22日, /AJMEDIA/
国連安全保障理事会は２１日（日本時間２２日）、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、緊急の公開会合を開いた。北朝鮮ミサイルを巡る安保理会合は今年１０回目で、各国から非難が相次いだが、中国とロシアが依然として北朝鮮非難に加わらず、安保理として一致した対応は今回も取れなかった。
新型の「火星１７」とされるＩＣＢＭは１８日、北海道渡島大島西方約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。トーマスグリーンフィールド米国連大使は会合で、中ロが北朝鮮を増長させ「日本市民の命を危険にさらした」と非難した。
その上で「北朝鮮の責任を追及する」ため、安保理議長声明案を提案する意向を表明。中ロに賛同を呼び掛けた。
これに対し、中国の張軍・国連大使は直接の言及を避け「全ての当事者は冷静さを保つべきだ」などと述べるにとどめた。ロシアは従来通り、状況悪化の責任は米国にあるとの持論を繰り返した。
来年理事国入りする日本を含めた米英仏など有志１４カ国は会合後、共同声明を出し「安保理が統一した声で北朝鮮の行動を非難する必要性を支持する」と強調した。
