東京, 8月4日, /AJMEDIA/
ペロシ米下院議長の台湾訪問は、世界経済が波乱に見舞われるリスクを高めそうだ。猛反発した中国は即座に台湾への経済的圧力を強化。米国に報復措置を発動すれば、経済規模で世界トップの米国と２位の中国の分断が深まるのは必至だ。日本にとっても深刻な打撃が避けられない。
ペロシ氏訪台に絡み、中国が予告した軍事演習の海域には台湾２大港の沖合が含まれている。台湾付近を通る海上、航空の貨物輸送に支障が出れば、台湾が世界シェアの９割を握る最先端半導体のサプライチェーン（供給網）が混乱し、日本の貿易にもエネルギーや食料の調達を含め甚大な影響が及ぶ。
中国は、経済力を相手国に対する威圧の「武器」にする姿勢を強めてきた。ペロシ氏訪台に際し、台湾の食品企業からの輸入を禁止。３日には台湾への建設資材の輸出停止を打ち出した。安全保障上の脅威と見なす外国企業との取引を規制できる「輸出管理法」などを盾に、米国や同盟国にも報復する可能性がある。
米中間では対立激化により貿易協議の本格再開が遠のきそうだ。米メディアは、電気自動車（ＥＶ）用電池の世界最大手、中国・寧徳時代新能源科技が北米工場の新設計画発表を見合わせると報じた。バイデン米政権は対中制裁関税の一部撤回を検討するなど、歩み寄りの姿勢を見せてきたが、先行きは不透明になった。
２日の米株式相場は、米中関係悪化への警戒感が広がり下落した。外国為替市場でも、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、一時、大幅な円高・ドル安が進むなど、金融市場は神経質になっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月発表した世界経済見通しで、今年の世界全体の成長率を３．２％と、４月時点の３．６％から下方修正した。ウクライナ情勢をめぐる不透明感に、米中対立の重荷が新たに加われば、各国の成長にさらなるブレーキがかかる。
