東京, 1月18日, /AJMEDIA/
交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）は１７日、赤字が続くローカル鉄道の再編に向け、対応策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。国の関与を強化し、沿線自治体や鉄道事業者とバスへの転換など再編協議に入る仕組みを創設するよう求めたのが柱。これを受け、国交省は２３日召集の通常国会に地域公共交通活性化再生法などの改正案を提出する。
中間取りまとめ案では、利用が低迷するローカル線の再編協議の仕組みとして、自治体や事業者の要請を受け、国交相が組織する協議会を設置すると明記。関係者の合意形成に向けた支援を求めた。
再編協議では、バスへの転換のほか、ローカル線を存続させる場合、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の導入などが選択肢となる。合意に基づき、地域のニーズに合った交通サービスの構築を進めるのが主眼だが、関係者間の協議が始まった後も議論の曲折が予想される。
