東京, 04月02日 /AJMEDIA/
Microsoftは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。
同社は米国時間4月1日、Teamsをこれらの生産性スイートに含めるのをやめ、1ユーザーあたり月額5.25ドル（約800円）で提供すると発表した。また、Teamsを含まないMicrosoft 365 E1/E3/E5とOffice 365 E3/E5を1ユーザーあたり月額7.75～54.75ドル（約1200～8300円）で提供する。
Teamsは、Salesforce傘下の人気プラットフォーム「Slack」に対抗するサービスで、メッセージの送信、ファイルの共有、ビデオ会議などができる。
MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きは、オフィス生産性市場でやや優位な立場を利用してSlackを打ち負かそうとしているとして、競合他社から批判された。Slackは2020年7月、TeamsをOfficeにバンドルすることでMicrosoftが不当な優位性を得たとして、欧州連合（EU）に苦情を申し立てた。
EUはまだこの件を調査中だが、Microsoftは2023年8月、欧州経済領域（EEA）およびスイスでTeamsをOfficeから切り離すと発表した。これは、EUの競争監視機関である欧州委員会がTeamsのバンドルについて調査を開始したことを受けたものだ。今回の発表により、この対応が世界中で適用されることになる。
欧州委員会がMicrosoftの行為を反競争的と判断した場合、年間売上高の最大10％の罰金を科す可能性がある。
