東京, 7月3日, /AJMEDIA/
米連邦最高裁が先週、自宅外での銃の携帯を厳しく制限するニューヨーク州法について違憲判決を下したことを受け、同州議会は１日、繁華街タイムズスクエアなどを新たに銃の持ち込み禁止エリアに指定する改正法を可決し、ホークル知事が署名して成立した。９月１日に施行される。
禁止エリアには、地下鉄などの公共交通機関、学校、政府庁舎、アルコールを提供する飲食店、娯楽施設が含まれる。私有地に関しては、所有者が個別に禁止するかを判断できるとし、許可が明示されていない場所への持ち込みも禁じられる。違反した場合は刑事罰の対象となる。
銃の携帯を希望する人に対しては、安全講習の受講や、過去３年間に使用したソーシャルメディアのアカウント情報を提出するよう義務付けた。
旧州法は、希望者に対し自衛のために必要であることを証明するよう求めていた。最高裁はこの規定が「武器所持を認める憲法に違反している」と判断した。
ホークル知事は１日、「最高裁は愚かにも市民の安全を危険にさらす判断を下したが、われわれは市民を守るため、迅速かつ力強い行動を取った」と改正法の意義を強調した。
