東京, 03月29日 /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる29日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ゼレンスキー大統領 米下院議長と電話会談
アメリカ議会では先月、上院がウクライナへの追加支援を盛り込んだ緊急予算案を可決しましたが、野党・共和党が多数派を占める下院では、ウクライナ支援に消極的な意見が根強く可決する見通しが立っていません。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ビデオメッセージを公開し、共和党のジョンソン下院議長と電話で会談したことを明らかにしました。
会談でゼレンスキー大統領はジョンソン議長に対し、ロシアがウクライナの都市への攻撃を続けている現状などについて説明したということです。
その上で「ロシアのテロ行為はエスカレートする一方で、物理的な防衛力以外では食い止めることができない。自由を守るという理念で結束するため、アメリカ議会が指導力を維持することが非常に重要だ」と述べ、緊急予算案の可決を急ぐよう要請したとしています。
緊急予算案をめぐってジョンソン議長は、来月には下院での審議を本格化させる考えを示していますが、具体的な方針を明らかにしておらず、可決されるかどうかは依然として不透明な状況です。
モスクワ郊外 テロ事件1週間 プーチン政権 ウクライナ関与を主張
ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件は29日で発生から1週間となります。プーチン政権はウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していて、国民の結束を図るとともにウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件で、ロシアの当局は、これまでに死者は143人、けが人は360人と発表し、ロシアで起きたテロとしては過去20年で最悪の規模となっています。
事件では、4人の実行犯がテロに関与した罪で起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝えています。
しかしプーチン大統領や側近たちはウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあると相次いで発言し、ロシアの連邦捜査委員会は28日押収品などを分析した結果、「実行犯とウクライナの民族主義者とのつながりの証拠が得られた」と主張しています。
これに対し、ウクライナ側は関与を全面的に否定し、ウクライナ国防省の情報総局は27日ブダノフ局長の発言を伝え、「ロシア政府は少なくとも2月15日にはテロの準備が進められているという情報を得ていた」とした上で、テロを防がなかったのはウクライナ側に責任を負わせるためだったと主張しています。
プーチン大統領は先の大統領選挙で圧勝しましたがその直後に起きたテロ事件がみずからの威信を傷つけかねないだけに、ウクライナ側が関与したとする主張を展開することで、国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。
米 ホワイトハウス「テロ攻撃のすべての責任 ISにあること明白」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日記者団に対し、プーチン政権がウクライナ側がテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していることについて「ここ数日間、ロシア政府から発信されているデタラメやプロパガンダについて反論したい。テロ攻撃のすべての責任はIS＝イスラミックステートにあることは明白だ」と述べました。
そして「アメリカはテロを防ぐ手助けをしようとしたし、ロシアもそれを知っている。アメリカはロシア当局に対してテロの脅威に関する明確で詳細な情報を提供していた」と述べ、テロ事件が起きる15日前の今月7日に、アメリカ政府からロシアの治安当局に対して文書で警告を伝えていたと明らかにしました。
