東京, 03月23日 /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる23日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。
（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ウクライナ 欧米などと非公式協議 首脳級協議を提案
ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など、10項目からなる和平案を提唱し、各国からの支持を得るため去年6月以降、欧米や新興国の政府高官を集めた協議を開催してきました。
今月20日にはこの協議のメンバーでもある、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が首都キーウでウクライナのイエルマク大統領府長官らと会談したと発表されました。
関係者によりますと、これに合わせてウクライナは20日、G7＝主要7か国などのほかグローバル・サウスと呼ばれる新興国から政府高官らを集めて非公式協議を行っていたことが分かりました。
この中でウクライナは、ことし6月にも首脳級の協議をスイスで開催したいと提案したということです。
ウクライナとしては、欧米の軍事支援が停滞しロシアの攻勢が強まる中、和平案を軸にみずからが主導する形での和平実現に向けた糸口を探りたい考えとみられます。
ただ、一部の新興国は、協議にロシアも参加させて即時停戦を目指すべきだと主張していて、和平案への支持を広げてロシアへの圧力としたいウクライナのねらい通り進むかは不透明です。
ロシアの大規模攻撃でウクライナのインフラ被害 100万戸超停電
ロシア軍はミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ各地で発電所などエネルギーインフラ施設の被害が相次ぎ、全土で少なくとも100万戸の停電が起き、各地で復旧作業が行われています。ロシア側はウクライナの越境攻撃に対する報復だと主張しています。
ウクライナ空軍は22日、ロシア軍が、ウクライナ各地でミサイルや無人機であわせて151の攻撃を行い、このうち、37発のミサイルと55機の無人機については迎撃したと発表しました。
この攻撃で南部ザポリージャ州ではザポリージャ原子力発電所の送電線が1本遮断されたということですが、原発を監視しているIAEA＝国際原子力機関は原発への電力供給は続いているとしています。
また、ドニプロ川にある水力発電所では施設で火災が起きるなど被害が出たということです。ウクライナ国家警察によりますと西部フメリニツキー州で2人が死亡、ザポリージャ州では9歳の女の子を含む3人が死亡し、全土であわせて5人が死亡したということです。
また、ウクライナ大統領府のクレバ副長官は全土で少なくとも100万戸が停電する影響が出たと明らかにし各地で復旧作業が行われています。
これについて、ロシア国防省はウクライナのエネルギー施設などを標的に大規模攻撃を行ったとしたうえで「ロシア領への砲撃や占領しようとする試みに対抗し極超音速ミサイル、『キンジャール』などで49回、攻撃を実施した」としていて、ウクライナ側がロシア西部ベルゴロド州などで行っている越境攻撃への報復だと主張しました。
ロシア大統領府「特別軍事作戦として始まったが戦争となった」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は22日に公開されたロシアメディアのインタビューでロシア軍はウクライナ東部と南部の4つの州の全域掌握を目指していると強調しました。そのうえで「特別軍事作戦として始まったが欧米がウクライナ側に加わったため、われわれにとってすでに戦争となった」と述べ軍事侵攻を続ける姿勢を一段と強めています。
