東京, 3月11日, /AJMEDIA/
自民党の「教育・人材力強化調査会」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は１０日、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもを持ちやすくするため、「子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計」を求める提言をまとめた。子どもが産まれたら両親の奨学金を減免する趣旨だが、出産と奨学金を結び付ける案には賛否が分かれる。
「結婚したら奨学金を半額免除、出産したら全額免除などの制度が実現できればいい」。同調査会の資料によると、２月の会合でこのような意見が出た。３月初旬、調査会幹部は「結婚ではなく出産で、という形になるだろう。『目玉』となる施策だ」と出産に伴う減免案に自信を見せた。
しかし、この案が報じられると議論が百出。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「産む、産まないの選択は（個人の）自由」とした上で「制度設計として哲学がなく、感覚がずれている」と批判。ツイッターでもさまざまな投稿者から「奨学金を人質にするのか」「学問のための奨学金とプライベートの出産を結び付けるのはおかしい」などの意見が相次いだ。
一方、有識者らからは賛成の声もある。子どもの学習支援に取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は２月、政府の少子化対策の会議で「子どもが産まれたら奨学金返済を免除するなどのインセンティブを」と訴えた。
日本学生支援機構によると、何らかの奨学金を受けている大学生の割合は２０２０年度時点で４９．６％。渡辺氏は取材に対し「交際相手の親から『奨学金を借りている人とは結婚させられない』と言われた男性もいる」とした上で「今から大学教育を無償化しても少子化解消には間に合わない。今すぐ産める人に産んでもらうにはどんな施策もなりふり構わずやるべきだ」と強調した。
