東京, 12月20日, /AJMEDIA/
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月19日、人気の高いビデオゲーム「フォートナイト」の開発元Epic Gamesが子供のプライバシーを侵害し、意図しない課金をプレーヤーに促す「設計上の仕組み」を利用していたとする主張について、同社が一部のデフォルト設定を変更し、5億2000万ドル（約710億円）を支払うことで合意したことを明らかにした。
「Epicは、プライバシーを侵害するデフォルト設定と不正なインターフェースを使用して、10代や児童を含むフォートナイトユーザーを欺いていた」と、FTCのLina M. Khan委員長はこの合意に関する声明で述べた。
Epic Gamesは、子供のプライバシー侵害に対して2億7500万ドル（約375億円）を支払う。FTCの規則に違反した企業が支払う制裁金としては、過去最高額だ。同委員会によると、同社は、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反して、13歳未満の子供の個人情報を保護者の同意なく収集したという。また、Fortnite上で音声とテキストによるチャットをデフォルトで有効にしていたことで、児童や10代の若者を、見知らぬ人からいじめや嫌がらせを受ける環境にさらしていたという。同社は、音声とテキストによる通信をデフォルトで無効にすることにも合意した。
COPPAの法案を作成したEdward Markey上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）はメールによる声明で、FTCの合意を称賛し、児童と10代をオンライン上で保護するためのさらなる行動を米議会に呼びかけた。
今回の合意には、30日間のパブリックコメント期間が設けられている。FTCは、ユーザーへの購入確認を怠り、意図しない購入を招いていた、不正な課金に対する制裁金である2億4500万ドル（約335億円）を、対象ユーザーへの返金に充てるとしている。
